日本経済新聞が小保方さんのSTAP細胞の論文事件について３日間に渡り特集をしていた。
今回の問題は、問題だらけの社会構造の象徴で、お金と倫理の問題のようだ。
まず、理化学研究所は、財団法人で始まって、
来年４月に特定国立研究開発法人に指定される予定だった。
ＳＴＡＰ細胞論文問題の混乱によって、今国会での法案提出が危ぶまれていた。
この問題を早く片付ければ、国立の研究所になれるので、今回の問題を早く収束させようとしたようだ。
国立になると、その分、資金が潤沢になる。
又、研究者側も、苦悩している。
理研は、研究者を終身雇用しているのではなくて、任期制にしているそうだ。
任期は５年程で、特に優秀な人だけが、その先残れるそうだ。
だから、任期中にどうにか成果を出そうと、論文を書くので雑になる。
残れないというのは、収入がなくなることになる。
その先就職先を探さねばならないが、
研究職として転職が可能なのは35歳。
理研に入る人は、博士課程を修了している人が多いので、３０歳。
更に悪いことに、科学者は人間関係を良好に保てない傾向にあるという。
「科学者というのは何を考えているのかさっぱりわからないというふうにおっしゃるのも、無理ないことだと思うのです。少なくとも専門以外の人と話をする能力、そういうものをもたなくてはならない」
ノーベル物理学賞を受賞した朝永振一郎さんも京大卒業後、
1931年に理研の研究員になっているそうだ。
そして、ノーベル賞を取ったときに下記のように警鐘を鳴らしたそうです。
「研究をして新しい技術が出てくると、非常にお金がもうかる、だから大いに科学を奨励しなくちゃいけない、そういう見方が出てきたわけです。ほんとうに科学の価値のおきどころを理解しての上の優遇でありませんと、科学自体、歪んだ形になってしまう。その優遇にむくいる科学者の行動もまた正しくない方向に向っていくおそれがあるのです」
記者は、以下のようにまとめている。
「理研はバブル崩壊後、資金量を膨張させながらも、人材と組織は分散と短期化を繰り返してきた。
小保方とＳＴＡＰ論文問題は、組織の片隅で起きた特異な事件ではない。
理研とその先に広がる日本の科学技術研究の世界は、大転換を迫られている。」
でも、社会全体が、同じ問題を抱えているのです。
こんな時は、心の癒やしが大切です。
瞑想しましょう。
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日本経済新聞が小保方さんのSTAP細胞の論文事件について３日間に渡り特集をしていた。